今回は、海外FXで目にする「追証なしのゼロカットシステム」の特徴や注意点について解説します。
海外FXはレバレッジを効かせて大きなポジションを持てる反面、相場が逆行すると一気に含み損が大きくなってしまうリスクがあります。
詳しくはこれから解説しますが、追証なしのゼロカットシステムがあれば、どれだけ損失がでても入金額以上の損失を負うことはありません。
リスクは“あなたが入金した金額”までに限定されているというわけです。
追証なしのゼロカットシステムの仕組みを知っておけば、FX取引で口座残高を超える損失を負うリスクを回避できます。
- 追証があると口座残高を上回る損失が出た時に、マイナス分が請求される
- 「追証なしのゼロカットシステム」なら、大きな損失が出てもマイナス残高をリセットしてくれる
- ゼロカットシステムは海外FX業者しか対応していない
※国内FX業者にゼロカットシステムはありません。 - ゼロカットシステムにも注意点がある
※「ゼロカットシステム採用」としながら追証請求するケースや、FX業者が破綻するケースがあります。
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目次
FX取引の「追証」とは？借金扱いになる場合がある？
FXで目にする「追証（おいしょう）」とは、FX業者がトレーダーに求める追加入金のことです。
FX取引の追証の意味には2つのパターンがあります。
- 口座残高を超える損失が出てしまった場合の追証
- 規定の証拠金維持率を下回りそうな場合の追証
一般的に海外FXで使われる「追証」の意味としては、「口座残高を超える損失が出てしまった場合の追証」を指す場合がほとんどです。
口座残高がマイナスになった際に発生する追証は、ローンやキャッシングの返済のようにFX業者にマイナス分を支払う必要があるというわけです。
FX業者が債権者（お金を貸している側の人）として、トレーダーから追証を回収することができます。
一方で「規定の証拠金維持率を下回りそうな場合の追証」は、ロスカット※防ぐために追加入金を求めるものです。
※損失が一定ラインを超えたとき、損失の拡大を防ぐために強制決済するシステムです。
その時点では口座残高を超える損失が出ていないため、口座残高を超える損失を支払うという意味ではありません。
追加入金しなければロスカットで強制決済されるだけです。
今回は「口座残高を超える損失が出てしまった場合の追証」という意味の「追証」について解説していきます。
「強制ロスカットあり」でもマイナス残高のリスクはある
「FX取引にはロスカット（強制決済）のシステムがあるから、マイナス残高は発生しないのでは？」
このように考える方もいますが、強制ロスカットに頼りすぎると危険です。
トレーダーの口座を保護するために、含み損の大きいポジションを業者が強制決済することです。
各FX業者は口座の証拠金維持率を基準に「証拠金維持率は〇〇％以下になったらロスカット」というロスカットレベルを定めています。
2つのパターンに当てはまる場合は、ロスカットが作動せずに追証が発生することがあります。
- 週末でFX業者が営業停止している時
- 相場の急な変動で決済注文が追いつかない時
以下で詳しく解説していきます。
週末でFX業者が営業停止している時
国内・海外に関係なくFX業者は土日・祝日は営業しておらず、取引のシステム自体を停止しています。
システムが停止している期間はロスカットは作動しないため、週明けのオープン時に「含み損＞口座残高」になっていれば口座残高がマイナスの状態まま決済されることになります。
FX取引における週末休業は「土曜日の朝7時前後～月曜日の朝7時前後」が一般的です。
※業者によって違いがあります。
時差の関係で日本時間とは若干異なります。
この場合、金曜日の夜（土曜早朝）にポジションを決済しておけばゼロカットシステムがなくても追証を防ぐことができます。
相場の急変動で決済注文が追いつかない時
数分のうちに100pips～1,000pipsまで急に変動する相場状況下では、ロスカットによる強制決済が追いつかない場合があります。
- トルコリラの大暴落
- イギリスのEU離脱に関する国民投票
- リーマンショック
- スイスフランショック
など
レートの急変に注文が追いつかなかったり、注文の殺到で業者の約定システムに負荷がかかったりして、ロスカットラインを割り込んでもポジションを保持している状態になってしまうというわけです。
世界各国の経済状況を小まめに確認しないかぎり、このパターンの追証は避けられないでしょう。
FXの〈追証なし×ゼロカットシステム〉のメリット
「追証なしのゼロカットシステム」とは、ロスカットが追いつかずに口座残高を上回る損失がある状態で決済されても、マイナス残高をリセットして追証の必要がない状態にしてくれるシステムのことです。
ゼロカットシステムを採用しているFX業者で取引していれば、口座に入金した金額を超える損失が発生することはありません。
FX業者がトレーダーの損失分をカバーしてくれます。
ゼロカットシステムが執行されるタイミング
ゼロカットシステムでマイナス残高がリセットされるタイミングはFX業者によって異なり、おもに3つのタイミングがあります。
- マイナス残高発生後、自動で残高リセット
- マイナス残高発生後、追加入金する際に残高リセット
- マイナス残高発生後、サポートへ申請＆追加入金で残高リセット
口座を開設するFX業者が決まったら、万が一にそなえてゼロカットシステムの仕様を確認しておきましょう。
マイナス残高と追加入金額が相殺されることはない
ゼロカットシステムの執行が追加入金後になるケースもありますが、入金額とマイナス残高が相殺されることはありません。
たとえばマイナス残高が10万円の場合でも、20万円入金したら20万円が口座に反映されます。
追証なしのゼロカットシステム対応のFX業者は「海外FX」だけ
国内のFX業者や証券会社はゼロカットシステムには対応していません。
追証なしで取引できるのは海外FX業者だけです。
口座残高以上の損失を負うリスクを回避するなら、海外FXの利用を検討してください。
国内FX業者がゼロカットシステムに非対応の理由
日本国内のFX業者がゼロカットシステムに対応していない理由としては、法律でトレーダーへの損失補填が禁じられているからだと考えられます。
（参考：「金融商品取引法（抄） 第39条 損失補填等の禁止」）
またDD（ディーリング・ディスク）方式を採用している国内FX業者にとって、トレーダーの損失をカバーするのは負担となるのも理由の一つでしょう。
FX業者内のディーラーがトレーダーの注文を一旦決済する注文処理方式のことです。
（相対取引、OTC取引とも呼ばれます）
決済の後にディーラーの裁量で『この注文は通す』『この注文は通さない』を判断しているイメージです。
トレーダーとFX業者で利益相反になるため、トレーダーが負けるほどFX業者の利益が上がる仕組みになります。
追証なしのゼロカットシステムでトレーダーの損失をカバーするということは、業者がトレーダーとの相対取引で得た利益を削ることになりかねません。
海外FXなら株式や株価指数などのCFD取引、仮想通貨取引も追証なし
上述した海外FX業者はFX通貨ペアだけでなく、一般の企業株や日経225などのインデックス、原油などのCFD取引や仮想通貨取引にも対応しているところがあります。
FX通貨ペアの取引同様に、他の商品の取引もすべて追証なしのゼロカットシステムに対応しています。
海外FX業者「iFOREX」を例に出すと、通貨ペアを除く取引可能な商品は以下の通りです。
■株式（最大レバレッジ40倍）
- Apple
- トヨタ
- SONY
- SAMSUNG
- 三菱自動車
など
■株価指数（最大レバレッジ400倍）
- 日経225
- 米国500
- 米国テック100
など
■商品CFD（最大レバレッジ400倍）
- 金、銀、銅
- 原油
- コーン
- 小麦
など
■仮想通貨（最大レバレッジ50倍）
- ビットコイン
- リップル
- イーサリアム
- ライトコイン
など
海外FX業者がゼロカットシステムを採用している理由2つ
①トレーダーが取引することで海外FX業者の利益が出るから
海外FX業者が追証なしのゼロカットシステムを採用している1番の理由は、トレーダーの取引量が増えることでFX業者の利益も増えるからだと考えられます。
多くの海外FX業者は、国内業者とは異なる「NDD（ノー・ディーリング・ディスク）」という注文処理方式を採用しています。
NDD方式では、トレーダーの注文はディーラーを介さずにインターバンクに流れます。
（先ほどのDD方式では、トレーダーとインターバンクの間にFX業者のディーラーが介入していました）
トレーダーの勝ち負けは業者には関係ないため、トレーダーに損失が出ても業者の利益になりません。
その分、スプレッドを広く設定して利益を確保しているというわけです。
NDD方式の海外FX業者の利益はおもにスプレッドのため、トレーダーが取引するほどFX業者の利益が出ます。
海外FX業者が追証のないゼロカットシステムを設けることで、トレーダーが損失を気にせず積極的に取引できるようになり、海外FX業者も利益が上がるという仕組みになっていると考えられます。
②世界中のトレーダーに追証請求して回収するのが難しいから
追証なしのゼロカットシステムを用意している理由として、「全世界のトレーダーから追証を回収するのが難しい」という見方もあります。
国内FXは日本国内のトレーダーを対象としていますが、海外FXは世界中のトレーダーが参加しています。
万が一にもトレーダーが追証を支払わなければ、その国ごとの法律に準じて対応しなければなりません。
未払いが発生するたびに法律が異なる国ごとで対応していくのは、FX業者の大きな負担になると思います。
回収の難しい追証を請求するよりも、口座残高を上回るトレーダーの損失を業者がカバーする方が負担は少ないと考えているのかもしれません。
追証なしのゼロカットシステムのデメリット・注意点3つ
追証のないゼロカットシステムはメリットばかりではなく、注意点もあります。
海外FXに興味を持っているなら、口座開設前に確認しておきましょう。
- ゼロカットシステムを用意していても追証請求の可能性はゼロではない
- 海外FX業者が破綻してしまうケースがある
- ゼロカットシステムを利用した「両建て取引」は禁止取引
①ゼロカットシステムを用意していても追証請求の可能性はゼロではない
ゼロカットシステム採用を明言していても、必ずしも海外FX業者が損失を負担してくれるとは限りません。
過去には、ある海外FX業者がゼロカットシステム採用を掲げているにもかかわらず、追証を請求するという事態も起こっています。
世界経済が大きく変動して補填できないほどの損失が発生してしまい、止むを得ず追証を請求したそうです。
海外FX口座を考えている方は、開設を検討している海外FX業者が過去に追証請求をしていないか、口コミなどで確認しておくといいでしょう。
②海外FX業者が破綻してしまうケースがある
口座残高を超える損失を海外FX業者がカバーするゼロカットシステムですが、カバーする損失が大きくなりすぎてFX業者が破綻したケースもあります。
「アルパリUK」という海外FX業者の破綻が、その一つの例です。
スイス国立銀行が対ユーロでの上限を撤廃 → スイスフラン関連の通貨ペアを中心に相場が大きく変動・流動性が低下 → アルパリを利用する多くの顧客が有効証拠金を上回る損失 → 顧客がカバーできない損失はアルパリ社に引き継がれる → 結果、アルパリ(UK) Limitedは本日（2015年1月16日）をもって破綻。
追証なしの海外FX業者を選ぶ際は、万が一に備えて「信託保全」などの資金補償が整備されているかも確認しておくといいでしょう。
業者が破綻・倒産した際に、トレーダーの資金を補償してくれる制度のことです。
信託保全があれば業者が倒産してもトレーダーの資金は返還されます。
③ゼロカットシステムを利用した「両建て取引」は禁止取引
ゼロカットシステムを利用した取引手法に「業者間両建てトレード」があります。
簡単にいうと、大きく相場が動くときに〈A業者＝売り注文、B業者＝買い注文〉を行いその差額で利益を得る手法です。
例）週末クローズと週明けオープン時のレート差を狙った業者間両建てトレード
政治的なイベント（大統領選挙など）など、土日に大きく相場に影響する出来事があった週は、週末と週明けでレートが離れているケースが多いです。
この週末と週明けで離れているレートを「窓」と呼びます。
【条件】
- A口座、B口座にそれぞれ10万円を入金
- 両口座とも、ドル円20万通貨でエントリー
上記の条件のときに、暴落して200pipsの窓が開いたとします。
- A口座（ショートポジション）
→20万通貨×200pipsで40万円の利益
→口座残高は50万円 - B口座（ロングポジション）
→20万通貨×200pipsで40万円の損失
→口座残高は－30万円
※土日はロスカットシステムが作動しないため、マイナス残高が発生します。
週明けにゼロカットシステムが執行されると、B口座のマイナス残高は0円になります。
その結果、【50万円（A口座の利益）ー20万円（両口座の合計入金額）＝30万円】となり30万円の利益になります。
一方の注文でゼロカットシステムが執行されるほどの損失が出ても、別のFX業者で逆のポジションを持っているため利益が出るという仕組みです。
しかしゼロカットシステムを応用した業者間の両建ては禁止取引に該当します。
業者間の両建て取引が発覚すると、利益の取り消しや口座凍結の恐れがあります。
ゼロカットシステムのある海外FX業者を利用する際は、「ポジションが両建てになってないか」にも気を配るようにしましょう。
追証なしのゼロカットシステムがあればリスクが少ない
追証のないゼロカットシステムは、海外FXトレーダーが安心して取引できるシステムでした。
万が一、大きな損失が出たとしても、ゼロカットシステム採用の海外FXなら口座残高を超える損失を負う可能性は極めて低いです。
「FXで負けた時の損失が怖い」という方は、海外FXも検討してみるといいでしょう。
追証なしのゼロカットシステムを採用している海外FX業者をチェックしたい方は、下記ページを参考にしてください。
